一審では３人の裁判官が１年もかけて、原告の財産権を無視して行政側には何の問題もないような判決を行っている。裁判官の判決は、公務員であれば違法に公金を利用しても住民から違法確認請求できないとしたものである。また住民の税金を違法行為を行う公務員の給与や退職金に給付することを認めた判決である。
もし過去の判例に基づき判決をするのであれば裁判官はいらない。データサイエンティストがすぐに洗い出し、生成AIで判決文は作成可能だ。また、過去の判例が誤判であれば裁判官は累犯の加担者にすぎない。
裁判官は日本の法律上はどんなに専横的な判決を行っても何も咎められない。「徳・仁・礼・信・義」のない公権力に対し、国民には、司法府をも咎めるCivilerシステムが必要だ。司法府も国民の代表である立法府の外部監査を継続的に受け誤審０にする品質管理を実施し、推論を停止し、なんども誤動作する知能を廃棄交換し、徹底的に再発防止に努めるべきある。
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