東京高等裁判官　能力テスト２

投稿日: 2025年5月22日 作成者: bonkura-admin

以下は、令和7年2月26日判決言渡の「裁判所の判断」の一節である。
(2)控訴人は、地方自治法２３７条１項において「財産」の一つとされている「基金」につき、同法２４１条７項が「基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権に管理の例による。」と定められていることからすると、同法２４２条１項の「財産の管理」には、歳計現金の「収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管」も含まれると解すべきであると主張する。 　しかし、同法２３７条１項が定める「財産」を構成する「公有財産」「物品」「債権」及び「基金」は、そのそれぞれにつき、その範囲や定義に関する規定（同法２３８条から２４１条まで）が置かれており、本件で問題とされている「現金」は同法２４１条１項が定める「基金」に該当しないことからすると、本件において同法２４１条７項を援用することは適切でない。 したがって、控訴人の上記主張を採用することができない。
控訴人はこの内容について、問題があることを直ちに認識し上訴を決意した。

控訴人が気づいた問題点は何か

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